あ行
アクティブ運用
運用を担当するファンド・マネージャーや運用チームが、独自の相場観・技法により組入れ銘柄を選択したり、株式や債券などの組入比率の変更、売買のタイミングを計る運用手法。相場動向に関わらず収益を追求する運用や、ベンチマークを上回ることを目標とする運用があります。（←→パッシブ運用）
アセット・アロケーション
資産配分。株式・公社債・現金（短期金融商品）などの様々な資産に適切に資金を配分することです。
アナリスト
投資のために株式や債券などの調査や分析を行う専門職。
委託者／委託会社
投資信託の運用を指図する運用会社。投資家からの資産を、受託者（受託会社）に対して運用資産の管理等を「委託」することから委託者と呼ばれます。
インデックス運用（＝パッシブ運用）
日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの市場インデックスの動きに連動する運用成果 を目標とする運用手法。（←→アクティブ運用）
運用報告書
ファンドが決算時に発行されるディスクロージャーの一つで、過去の運用状況や今後の運用方針、基準価額・収益分配金の状況、費用、有価証券の売買状況などを開示しています。ファンドを保有している受益者に対して交付されるものですが、仮に保有していない場合でも販売会社の店頭でご覧いただけます。
解約価額
信託期間中において途中解約する場合に適用される価額。基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。（信託財産留保額がないファンドもあります。）
格付け
公社債の元利金支払いの安全度を民間の格付機関が評価したものを指すことが一般的です。投資家が債券を購入する際、その債券が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを判断する基準となるものです。一方、投資信託の格付けにおいては、運用プロセスの一貫性・整合性・実現性などといったファンドの「質」を、格付機関が総合的に評価したものとなります。
株式組入比率
ファンド（投資信託）の純資産総額における株式への投資割合。
株式投資信託
株式を主たる投資対象として組入れているファンドを指しますが、日本では株式を少しでも組入れることが可能なファンドは株式投資信託に分類しております。このため、主として債券に投資するファンドであっても、信託約款上、株式にも投資できるファンドは株式投資信託の範疇に入ります。
為替ヘッジ
為替予約・為替先物取引・為替オプション取引等を利用して、為替の変動による投資対象資産の価格変動リスクを軽減することをいいます。
為替リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスク。為替相場は、日々変動するため、海外の市場に投資する場合や、外貨建ての金融商品に投資する場合、為替変動によって差損益が生じる可能性があります。
基準価額
ファンドの受益権１口あたりの時価を示す価額。その日の純資産総額を受益権総口数で除した価額となります。設定時の基準価額は10,000円（１口＝１円のファンドは１万口あたりで表示）でスタートし、設定後は運用状況に応じて変動します。
クローズド期間
運用の安定を図るために一定期間の間、原則として解約できない期間をいいます。クローズド期間のないファンドもあります。
グロース／グロース型投資
グロースとはgrowth（成長性）。将来高い成長性が見込める銘柄を一般にグロース銘柄／グロース株（成長銘柄／成長株）と呼び、こうした銘柄に投資する運用をグロース型投資といいます。（←→バリュー／バリュー型投資）
源泉分離課税
収益分配金や解約・償還時の個別元本超過額に対してかかる税金。所得税15％、地方税5％の計20％が源泉分離課税として徴収されます。
公社債投資信託
公社債を主たる投資対象とするファンドを指しますが、日本では公社債や短期金融商品に投資し、信託約款上、株式には一切投資できないファンドを公社債投資信託として分類しています。
個別元本
平成12年4月より実施された追加型株式投信の「個別元本方式」に基づいて計算される個々の受益者の元本。具体的には、ファンドの買い付け価額であり、受益者によってその額は異なります。同一ファンドを複数回購入した場合には、その都度、移動平均により個別
元本が計算し直されます。なお、平成12年3月31日以前に購入した追加型株式投信については、3月31日の平均信託金が個別 元本となります。
個別元本方式
従来、追加型株式投信は、すべての受益者の平均購入価額である平均信託金を、その受益者の元本としていましたが、政府の「規制緩和推進3ヵ年計画（改定）」（閣議決定）において、平成12年4月より「平均信託金方式を個別
元本方式に変更すること」としたことによって、追加型株式投信において、個々の受益者がファンドに信託した額を「当該受益者の個別
元本」とする方式が導入されました。これによって、追加型株式投信の収益の分配方法は、従来の平均信託金に基づく方法から、個々の受益者の個別 元本に基づいて収益の分配の支払いが行われる「個別元本方式」に変更されることとなりました。
平均信託金方式のもとでは、各受益者の支払う税金の額は同額でしたが、個別元本方式では、受益者の個別 元本をもとに課税額を計算するため、受益者毎に支払う税金の額は異なります。
自動けいぞく投資（＝累積投資）
決算日に収益分配金が支払われる場合、その収益分配金を元本に再投資すること。
収益分配金
決算日毎に、運用によって得られた収益等を、分配方針にしたがって受益権口数に応じて受益者に平等に分配される金額。
受益者
投資信託に投資している投資家。受益者は、それぞれ保有する口数に応じて、収益分配金や償還金を受け取る権利を持ちます。
受益証券
株式や債券もそれぞれ本券が発行されていますが、投資信託も「受益証券」と呼ばれる本券を発行しております。いわばファンドの持分権を表わしたものですが、販売会社が保護預かりすることが一般
です。
受益証券説明書
ファンドの商品性格・運用方針や特徴・費用と税金・募集要項について記した説明書。投資家が投資信託を理解し十分検討出来るよう、募集・販売に際しあらかじめ委託会社が作成しているものです。ただし、2000年12月より目論見書に統一されます。
受託者／受託会社
信託財産の保管・管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行。信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産の計算、受益証券の認証、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指示および連絡などの業務を行っております。
純資産総額
投資信託に組み入れられている株式や債券などの時価に未収利息等を加えた資産総額から、費用・未払金等の負債総額を差し引いた額。投資信託が全体でいくらになっているかを示す金額であり、投資信託の規模を示す数字として利用されます。
償還乗換え優遇
あるファンドを償還まで保有し続け、その償還と同時に同一販売会社が販売する他ファンドに乗り換える場合、償還金額の範囲内で他ファンドを購入する金額について、販売手数料が無料になる制度をいいます。
信託期間
投資信託の存続期間を示すものです。運用開始日から運用終了予定日までの期間をいいます。
信託財産留保額
途中換金した受益者から、有価証券を売却するためにかかる費用の相当分を、残りの受益者のために徴収する費用です。信託財産内に留保されます。
信託報酬
委託会社、販売会社、受託銀行などに対して、信託財産から毎日支払われる報酬をいいます。各ファンド毎に一定の率が定められております。
信託約款（＝約款）
個々の投資信託の具体的な仕組や運営・管理などの詳細について規定したものです。新たな投資信託設定の募集に際しては、予めファンドの信託約款の内容を金融監督庁へ届け出ております。委託会社と受託会社は信託約款に基づいて締結しますが、両社ともファンドの運用・管理はこの信託契約に基づいて行っております。法律に定められている信託約款の主な記載内容は、委託会社、受託会社の業務、受益者、受益証券、運用方法、償還および収益の分配、信託報酬、手数料などがあります。
スイッチング
複数の同種ファンドから構成されている特定ファンドグループにおいて、手持ちのファンドを解約して別
のファンドに乗り換えることをいいます。一般的に、スイッチング時の販売手数料は無料になります。
設定日
投資信託の運用を開始する日をいいます。
単位型投資信託（＝スポット型投資信託／ユニット型投資信託）
ファンド設定後、償還までの元本の追加信託を行わない投資信託。購入は当初の募集期間中に限られるので全員が同一の価額（額面 価額）で購入することになります。（←→追加型投資信託）
追加型投資信託（＝オープン型投資信託）
信託期間の間、原則としていつでも購入・換金が出来る投資信託。（←→単位型投資信託）
デフォルト（債務不履行）
企業の経営不振・倒産や、国家の政情・財政不安などにより、債務者が債権者に対して契約に定められた元利支払いを履行出来ない状態になることをいいます。
デュレーション
金利の動きに対する債券価格の感応度。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標のことで、この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
騰落率
ある一定の期間中に、どの程度ファンドの基準価額が値上がり（もしくは値下がり）したのかを％表示したものです。10,000円の基準価額で運用がスタートしたファンドが12,000円まで値上がりした場合、そのファンドの騰落率はプラス20％になります。
特別分配金
収益分配金のうち、投資家の投資元本（個別元本）によっては元本の払い戻しとなる部分が生じる場合があります。これを特別
分配金と呼び、非課税となります。（←→普通分配金）
トップダウン・アプローチ
ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つ。各国の景気サイクルなどのマクロ予測などをもとに資産配分を決め、業種配分・銘柄選択を行うポートフォリオ構築手法をいいます。（←→ボトムアップ・アプローチ）
TOPIX （東証株価指数）
東京証券取引所が毎日計算し発表している株価指数。東証一部上場の全銘柄の時価総額合計を、昭和43年1月4日を100として指数化しています。日経平均株価とならんで、わが国の株式市場全体を表す代表的な株価指数の一つです。
ドルコスト平均法
長期的な資産形成のための代表的な投資手法。定期的に、一定の金額で、特定の銘柄（ファンド）を買い付ける方法です。長期投資をする際に、極めて効果
的な投資手法として評価されています。
ノーロード
販売手数料を取らないこと。
パッシブ運用（＝インデックス運用）
日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの市場インデックスの動きに連動する運用成果 を目標とする運用手法。（←→アクティブ運用）
バリュー／バリュー型投資
バリューとはvalue（価値）。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などのバリュエーション指標を用いて株価の投資価値を判断し、割安と判断される銘柄を一般
にバリュー銘柄／バリュー株と呼び、こうした銘柄に投資する運用をバリュー型投資といいます。（←→グロース／グロース型投資）
バリュエーション指標
企業の利益・資産等、本来の企業価値と照らし合わせ、株価の割安・割高を判断するための指標。代表的なものに、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、PCFR（株価キャッシュフロー倍率）などがあります。
ファミリーファンド方式
受益者からの投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みをいいます。
普通分配金
収益分配金のうち、受益者の購入価額（個別元本）によって受益者毎に計算される、値上がり益に相当する部分。マル優や財形貯蓄制度の適用により非課税となるものを除き、一律20％の源泉分離課税が徴収されます。
ベビーファンド
ファミリーファンド方式で運用するファンドにおいて、受益者からの投資資金をいったんまとめてプールするファンド。ベビーファンドの資金はマザーファンドへ投資され、マザーファンドにおいて実質的な運用を行います。
分散投資
資金をある特定の投資対象（資産・銘柄等）に集中投資せず、さまざまな投資対象に分散して投資することで、リスクの低減を図る投資方法です。
ベンチマーク
ファンドの運用目標となる指標。同時に、運用成果を検証する際のパフォーマンス評価基準となります。投資対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられますが、日本株に投資するファンドの場合はTOPIXなどが代表的です。アクティブ運用の場合、ベンチマークに上回ることが運用目標となります。
ポートフォリオ
ファンドや金融資産における資産構成・銘柄構成。
ボトムアップ・アプローチ
ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つ。個別企業のファンダメンタルズ調査などによるミクロ分析に基づき、組入銘柄を選択してポートフォリオを積み上げる運用手法。
（←→トップダウン・アプローチ）
マザーファンド
ファミリーファンド方式で運用するファンドにおいて、実際に有価証券へ投資を行うファンド。受益者からの投資資金はいったんベビーファンドにプールされ、その資金がマザーファンドに投資されて、マザーファンドにおいて有価証券に投資します。
目論見書
有価証券の募集あるいは売出に際し、発行会社が投資家に対して交付しなければならない説明資料。国内投資信託では、平成10年の証券取引法改正によって目論見書の交付が義務づけられました。目論見書には、運用方針、費用と税金、募集要項などファンドに関する重要な情報を記載しています。2000年12月より、全ての投資信託が目論見書を発行することとなります。（参考：受益証券説明書）
約款
（＝信託約款）
リスク・リターン
投資の世界では、投資によって得られる収益をリターンといい、その収益の不確実性をリスクといいます。一般
にリスクの低いものはリターンも小さくなります。リスクとリターンの関係は価格変動商品である投資信託を、投資家が選択する際の重要な基準となります。
累積投資（＝自動けいぞく投資）
決算日に収益分配金が支払われる場合、その収益分配金を元本に再投資すること。
