よくあるご質問

確定拠出年金についてのよくあるご質問を掲載しています。

Q1預金と投資信託、どちらを選んだらいいの?

A.どちらにおいても①拠出時の所得控除、②運用時の運用益の非課税、③受給時の各種控除、は受けられます。
ただし、現在の低金利環境下では、預金では運用中の利回りはほとんど望めないことから、投資信託による運用で運用益が得られた場合は、②運用益の非課税のメリットをより多く享受出来ると言えます。
以下は積立のみをした場合(0%運用)と、年率3%で運用しながら積立をした場合(3%運用)の比較グラフです。(月額2万円、30年積立、1年複利計算)

ただし、投資信託にはリスクが伴いますので、商品選定や管理には注意が必要です。

Q2運営管理機関って複数選べるの?

A.複数の金融機関を同時に利用することはできません。ただし変更はできます。運営管理機関変更手続きに関しては各運営管理機関にご確認ください。

Q3掛金はどのように支払うの?毎月振込みをしなければいけないの?

A.お勤めの方以外はご本人の銀行口座から振替になります。会社員や公務員の方は原則給与天引きですが、お勤め先で天引きに対応できない場合は、銀行口座から振替になります。掛金の口座振替は毎月26日(休業日の場合は翌営業日)です。

Q4今月口座残高が足りず掛金の納付ができなかったから、来月に2か月分まとめて支払いたいのだけど、追納は出来る?

A.預金口座の残高不足などの理由で掛金が引落されなかった場合、翌月に2か月分まとめて引落す等の追納はできません。例外として、加入申出書の登録のタイミングにより、初回掛金については2か月分が引き落とされるケースがあります。詳しくは運営管理機関にご確認ください。

Q5掛金の所得控除を受けたいのだけど、どんな手続きが必要?

A.第1号被保険者(自営業者など)の方と、第2号被保険者(企業の従業員、公務員等)で口座振替をされている方については、国民年金基金連合会より送付される払込証明書を確定申告や年末調整の際に添付してください。第2号被保険者の方で掛金を給与天引きされる場合は、手続きは不要です。社会保険料と小規模企業共済等掛金の合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払いがあったものとして、自動的に源泉徴収額が算出されます。

Q6主婦(夫)の私は所得がないから節税効果もないのよね。私はiDeCoを利用しなくていいんじゃない?

A.いえ、利用するメリットはあります。掛金の所得控除は受けられませんが、運用益の非課税、受給時の税制優遇は受けられます。また、ポータビリティがあるため、今後企業にお勤めになった場合も移行が行える場合があります。
また、公的年金も減少方向にあり、私的年金の増額や、退職金の代替を目的とした資産形成を考える方は今後も増えていくと考えられます。節税効果だけにとらわれず、将来のために資産形成を始めてみるのも一考する余地があると思われます。
※企業の退職金規定によって、行える場合と行えない場合があります。

Q7配偶者の所得から掛金を拠出したり、配偶者の所得から所得控除することは出来るの?

A.出来ません。掛金の拠出はご本人の銀行口座からの引き落としとなります。また、小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者ご本人の所得からしか所得控除できません。

Q8途中でやめたくなったらどうなるの?

A.中途解約や既に積み立てた資金を引き出すことは原則できません。新たな掛金の拠出を止めて、既に積立てられている資金の運用のみを行うことは出来ます。

Q9休職する数年間は所得が減るのですが、積み立ては続けなければいけないの?

A.掛金の拠出をしないで運用のみを行うことはできます。口座管理手数料は継続してかかりますが、金額は掛金の拠出をする場合に比べ安いケースもあります。詳しくは各運営管理機関にご確認ください。

Q10運用指図者とは何ですか?

A.運用指図者とは、掛金を拠出することなく既に積立てられている資産の運用のみ行う人のことです。

Q11iDeCoは口座管理手数料がかかるんだね。どのように支払うの?

A.【加入者の場合】運営管理手数料など、毎月発生する口座管理手数料については、掛金から差し引かれます。
【運用指図者の場合】運用資産を取り崩して手数料に充てられます。
手数料の詳細は各運営管理機関にお問合せください。

Q1260歳になると自動的に受け取れるの?

A.60歳時点で加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上ある場合には、受け取る権利(受給権)が60歳時点で得られます。ただし、受け取るためには、受給権を得た後70歳までの間に申請手続きが必要です。申請をしない間は、既に積立てられている資産の運用のみを行う「運用指図者」となりますのでご留意ください。

Q13NISAとiDeCoはどう違うの?

A.NISAとは、株や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が最長5年間非課税となる制度のことで、「貯蓄から投資へ」の流れを推し進めるために期間限定で導入された制度です。対してiDeCoは年金制度のひとつであり、公的年金だけに頼らないよう将来の資産形成をするための制度であり、根本的な制度の背景が異なります。
具体的な違いとして、代表的なものを以下にまとめます。自分の目的に合わせて、上手に制度を活用しましょう。

NISA

  • 5年間限定の税制優遇
  • 購入の上限額は年間120万円
  • 購入のタイミングは自分で選べる
  • 途中で引出すことも可能
  • 節税効果は運用益だけ

iDeCo

  • 将来のための年金制度
  • 掛金の上限額は人により様々
  • 毎月自動引き落としで購入
  • 途中引出は原則出来ない
  • 運用益や所得控除など、節税効果はNISAより大きい

※上記は一例であり、その内容のすべてを説明しているものではありません。