個人型確定拠出年金 iDeCo 始めてみませんか?

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iDeCoは公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
投資信託や預金などの運用商品をご自身で選んで運用し
老後のための資産形成を行う制度です。

iDeCoはこんな方にオススメです

  • 将来、公的年金がもらえるか心配
  • 節税に興味がある
  • 老後に向けて貯蓄したいと思いつつ、行動に移せていない
  • 運用のコストを抑えたい

2017年1月の制度改正により、
20歳以上60歳未満のほぼすべての方が
加入できる
ようになりました。

  • 自営業者等

    第1号被保険者

    自営業者等
  • 民間のサラリーマン
    公務員等

    第2号被保険者

    民間のサラリーマン、公務員等

    ※企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約
    でiDeCoへの加入を認めている場合加入できます。

  • 専業主婦(夫)等

    第3号被保険者

    専業主婦(夫)等

iDeCo3つの節税メリットに注目

  • 拠出時

    掛金は全額
    所得控除

  • 運用中

    運用益が
    全額非課税

  • 受給時

    各種控除が
    適用されます

節税メリットはどれくらい?

拠出時

積み立てた掛金は全額所得控除の対象です。
たとえば、1年で48,000円の節税効果!

  • ※年収600万円で毎月2万円を積み立てた場合の試算。(給与所得控除・社会保険料15%、基礎控除
    を引いた額を課税所得とし所得税・住民税を課税し試算。)
  • ※第3号被保険者については拠出時の所得控除は原則としてありません。
運用中

運用益は全額非課税となります。
たとえば、30年で約86万円の節税効果!

  • ※毎月2万円積み立てて、年率3%で運用した場合。
受給時

年金受取は「公的年金等控除」、一時金受取は「退職所得控除」
が適用されます。公的年金や退職金と同様の取扱いに!

ファンドマネジャーの声

iDeCoの運用においては、投資信託等を活用し資産を増やすことができれば、運用中や受給時の節税メリットを最大限活かすことができると考えられます。
投資信託をお持ちの方、ご検討中の方にはぜひ活用していただきたい制度です。
ここでは、iDeCo向けの投資信託を運用するファンドマネジャーの声をご紹介します。

 担当ファンド投資のソムリエDC※1 檜原 史一

私が運用を担当している投資のソムリエDCは、様々な資産に分散投資するバランスファンドです。しかし一般的なバランスファンドと異なり、資産の分散にとどまらず、資産価格が変動する要因にまで踏み込み徹底的に分散します。さらに、日々の相場環境を分析して配分比率を変更し、相場下落局面での値下がり抑制をはかり「大きく負けないこと」を目指すのが特徴です。

このような戦略により中長期にわたり安定的な運用を行うことで※2、iDeCoの節税メリットを活かしながら、老後のための資産形成に活用できると思います。リスク水準の異なる2つの商品をご用意していますので、ご自身に合わせて選択されてはいかがでしょうか。

  • ※1 『投資のソムリエ<DC年金>』『投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型』を総称しています。
  • ※2 相場環境等によっては記載した運用ができない場合があります。

資産形成、他にも色々制度があるけれど・・・

資産形成を後押しする制度はiDeCoのほかにも用意されています。各制度の特徴を比較してみましょう。

iDeCo NISA 個人年金保険 財形年金貯蓄
加入資格 20歳以上60歳未満の
国民年金被保険者(原則)
20歳以上 商品により異なる 55歳未満
(契約締結時)
投資額
(積立額)
の上限
加入者により
年額14.4万円~81.6万円
年間120万円
(5年間分で最大600万円)
商品により異なる
(年額4万円まで所得控除の対象)
元利合計550万円まで非課税扱い
(保険商品などの場合は払込額385万円までが非課税扱い)
税制優遇 拠出時 拠出時 拠出時 拠出時
運用時 運用時 運用時 運用時
受取時 受取時 受取時 受取時
払出制限 原則60歳まで不可 制限はなく自由度が高い 商品により異なる 年金目的に限定
(年金目的以外の払出を行うと非課税措置がなくなる)
運用商品 預貯金、保険、投資信託 上場株式
公募株式投資信託 等
変額年金、定額年金
等から選択
預貯金、保険、
投資信託 等

iDeCoは、税制優遇という点で他の制度と比較して魅力的な制度となっています。一方で、60歳まで払い出しができないというデメリットもありますが、これは老後資金の準備という目的に特化した制度であるからこそです。各制度の特徴を比較し、目的に合った制度を上手に活用していきましょう。老後のための資産形成が目的であれば、iDeCoを効果的に活用できると思います。

※上記は各制度の概要であり、全てを説明したものではありません。

2017年1月から大幅に加入対象者が拡大し、注目を集めるiDeCo。資産形成を後押しする制度はいろいろありますが、老後資金の準備が目的であれば、拠出時・運用時・受取時と3つの税制優遇がそろったiDeCoは魅力的です。ゆとりあるセカンドライフを楽しむためにも、iDeCoで「自分のための年金づくり」を始めてはいかがでしょうか。あなたの周りでも、資産形成への関心が高い人はもう始めているかもしれません。