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      用語集

      あ行

      運用を担当するファンドマネジャーや運用チームが、企業調査を行ったり、独自の相場観・技法により組入れ銘柄を選択したり、株式や債券などの組入比率の変更、売買のタイミングを計る運用手法。
      相場動向に関わらず収益を追求する運用や、ベンチマークを上回ることを目標とする運用があります。(←→パッシブ運用)

      資産配分。株式・公社債・リート・コモディティ・現金(短期金融商品)などの様々な資産に資金を配分することです。

      投資のために株式や債券などの調査や分析を行う専門職。

      投資信託の運用を指図する会社。受託者(受託会社)に対して、投資家から集めた資金を信託財産としてその資金の管理等を「委託」することから委託者と呼ばれます。(←→受託者/受託会社)

      日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など、あらかじめファンドごとに決められたインデックス(指数)の動きに連動する運用成果を目標とする運用手法。(←→アクティブ運用)

      投資信託の決算時に(毎月決算型ファンドのように決算が年2回以上ある投資信託は半年に1回)作成される報告書で、運用実績、資産運用の経過、今後の運用方針等が記載されています。委託会社に作成が義務付けられており、販売会社を通じて受益者に交付されます。
      2014年12月決算以降に作成された運用報告書からは、「交付運用報告書」と、「運用報告書(全体版)」に分冊されています。運用報告書は当社のホームページでご覧いただけます。

      委託会社、販売会社、受託銀行などに対して、信託財産から毎日支払われる費用。各ファンド毎に一定の率が定められています。基準価額は、この信託報酬がすでに差し引かれて表示しているものです。

      か行

      信託期間中において途中解約する場合に適用される価額。基準価額から信託財産留保額を差し引いた税引前の価額となります。(信託財産留保額がないファンドもあります。)

      債券の元利金支払いの安全度を民間の格付機関が評価したものを指すことが一般的です。投資家が債券を購入する際、その債券が債務不履行(デフォルト)に陥るリスクを判断する目安となるものです。一方、投資信託の格付けにおいては、運用プロセスの一貫性・整合性・実現性などといったファンドの「質」を、格付機関が総合的に評価したものとなります。

      ファンドの純資産総額に対する株式への投資割合。

      株式を主たる投資対象として組入れているファンドを指しますが、日本では株式を少しでも組入れることが可能なファンドは株式投資信託に分類しています。このため、主として債券に投資するファンドであっても、信託約款上、株式にも投資できるファンドは株式投資信託の分類に入ります。

      為替予約・為替先物取引・為替オプション取引等を利用して、為替の変動による組入外貨建て資産の価格変動リスクを軽減することをいいます。

      為替相場の変動の影響による価格変動リスク。為替相場は、日々変動するため、海外の株式や債券などに投資する場合や、外貨建ての金融商品に投資する場合、為替変動によって差損益が生じる可能性があります。

      分配落ち後(決算日)の基準価額が個別元本を下回った場合にその部分の分配金のことで、投資した元本の払い戻しに相当することから非課税となります。(←→普通分配金)

      ファンドの受益権1口あたりの時価を示す価額。その日の純資産総額を受益権総口数で除した価額となります。設定時の基準価額は一般的には10,000円(1口=1円のファンドは1万口あたりで表示)でスタートし、設定後は運用状況に応じて変動します。

      運用の安定を図るために一定期間、原則として解約請求できない期間をいいます。クローズド期間のないファンドもあります。

      グロースとはgrowth(成長性)を指します。将来高い成長性が見込める銘柄を一般にグロース銘柄/グロース株(成長銘柄/成長株)と呼び、こうした銘柄に投資する運用をグロース型投資といいます。(←→バリュー/バリュー型投資)

      他の所得に関係なく、収益分配金や解約・償還時の譲渡益に対して一律で源泉徴収され課税関係が終了する税制のこと。

      公社債を主たる投資対象とするファンドを指しますが、日本では公社債や短期金融商品に投資し、信託約款上、株式には投資できないファンドを公社債投資信託として分類しています。

      2000年4月より実施された追加型株式投信の「個別元本方式」に基づいて計算される受益者それぞれの元本。具体的には、ファンドの買付価額であり、受益者によってその額は異なります。同一ファンドを複数回購入した場合には、その都度、個別元本が計算し直されます。なお、2000年3月31日以前に購入した追加型株式投信については、2000年3月31日の平均信託金が個別元本となります。

      従来、追加型株式投信は、すべての受益者の平均購入価額である平均信託金を、その受益者の元本としていましたが、2000年4月より「平均信託金方式を個別元本方式に変更すること」としたことによって、追加型株式投信において、個々の受益者がファンドに信託した額を「当該受益者の個別元本」とする方式が導入されました。これによって、追加型株式投信の税金の計算は、従来の平均信託金に基づく方法から、個々の受益者の個別元本に基づいて収益の分配の支払いが行われる「個別元本方式」に変更されることとなりました。
      平均信託金方式のもとでは、各受益者の支払う税金の額は同額でしたが、個別元本方式では、受益者の個別元本をもとに課税額を計算するため、受益者毎に支払う税金の額は異なります。

      さ行

      決算日に収益分配金が支払われる場合、その収益分配金から税金を控除した額を元本に組み入れて自動的に再投資すること。

      決算日に、運用によって得られた収益等を、分配方針にしたがって受益権口数に応じて受益者に平等に分配される金銭。

      投資信託に投資している投資家。受益者は、それぞれ保有する口数に応じて、収益分配金や償還金を受け取る権利等を持ちます。

      信託財産の保管・管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行。信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産の計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指示および連絡などの業務を行っています。(←→委託者/委託会社)

      ファンドに組み入れられている株式や債券などの時価に利息・配当金・未収利息等を加えた資産総額から、費用・未払金等の負債総額を差し引いた額。ファンドの規模を示す数字として利用されます。

      保有するファンドが償還する際に、同一販売会社が販売する他ファンドに一定期間内に乗り換える場合、償還金額の範囲内で販売手数料が無料または割引される制度。利用できる期間は販売会社によって異なります。

      投資信託の存続期間。設定日から償還日までの期間をいいます。

      途中換金した受益者から、換金に必要な費用の相当分を、残りの受益者のために徴収する費用。信託財産内に留保されます。換金価額は信託財産留保額を控除したもの。

      委託会社、販売会社、受託銀行などに対して、信託財産から投資家が間接的に毎日負担する費用。各ファンド毎に一定の率が定められています。

      個々の投資信託の具体的な仕組や運営・管理などの詳細について規定したもの。新たな投資信託の募集に際しては、予めファンドの信託約款の内容を金融庁へ届け出ます。委託会社と受託会社は信託約款に基づいて信託契約を締結し、両社ともファンドの運用・管理はこの信託契約に基づいて行っています。法律に定められている信託約款の主な記載内容は、委託会社、受託会社の業務、受益者、受益証券、運用方針、償還および収益の分配、信託報酬、手数料などがあります。

      複数のファンドから構成されている特定ファンドのシリーズ内において、保有しているファンドを解約して別のファンドに乗り換えること。販売会社によっては、スイッチング時の販売手数料が無料になります。

      投資家から請求があった際に交付する目論見書。ファンドの詳しい運用方針や経理状況等が記載されています。(←→投資信託説明書(交付目論見書))

      投資信託の運用を開始する日。

      た行

      ファンド設定後、償還までの元本の追加設定を行わない投資信託。購入は当初の募集期間中に限られるので全員が同一の価額(額面価額)で購入することになります。(←→追加型投資信託)

      信託期間中、原則としていつでも購入・換金が出来る投資信託。(←→単位型投資信託)

      企業の経営不振・倒産や、国家の政情・財政不安などにより、債務者が債権者に対して契約に定められた元利金の支払いを履行しないことをいいます。

      金利の動きに対する債券価格の感応度。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標のことで、この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。

      購入しようとしている投資信託について投資判断に必要な重要事項(ファンドの目的・特色・投資のリスク・運用実績・手続・手数料等)を説明した書類のことで、投資信託を購入する前に必ず投資家に渡されます。

      ある一定の期間中に、どの程度ファンドの基準価額が値上がり(もしくは値下がり)したのかを%表示したもの。10,000円の基準価額で運用がスタートしたファンドが12,000円まで値上がりした場合、そのファンドの騰落率はプラス20%になります。

      元本払戻金のことです。→元本払戻金

      ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つ。各国の景気サイクルなどのマクロ経済予測などをもとに資産配分、業種配分を決め、銘柄選択を行うポートフォリオ構築手法をいいます。(←→ボトムアップ・アプローチ)

      東京証券取引所が毎営業日計算し発表している株価指数。東証一部上場の全銘柄の時価総額合計を、昭和43年1月4日を100として指数化しています。日経平均株価とならんで、わが国の株式市場全体を表す代表的な株価指数の一つです。

      長期的な資産形成のための代表的で効果的な投資手法と評価されています。定期的に、一定の金額で、特定の銘柄を買い付ける方法です。

      な行

      投資信託を購入する際に販売会社に支払う販売手数料がかからないこと。

      は行

      日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの市場インデックスの動きに連動する運用成果を目標とする運用手法。(←→アクティブ運用)

      投資信託の運用実績。

      バリューとはvalue(価値)のこと。PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などのバリュエーション指標を用いて投資価値を判断し、割安と判断される銘柄を一般にバリュー銘柄/バリュー株と呼び、こうした銘柄に投資する運用をバリュー型投資といいます。(←→グロース/グロース型投資)

      企業の利益・資産等、本来の企業価値と照らし合わせ、株価の割安・割高を判断するための指標。代表的なものに、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)などがあります。

      受益者からの投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みをいいます。

      複数の投資信託や投資法人に投資する投資信託のことです。ファンド・オブ・ファンズは自社の投資信託だけでなく、他の運用会社の投資信託や一定の基準を満たしている外国籍の投資信託なども組み入れることができます。ファミリーファンド方式の場合、マザーファンドは信託報酬を徴収することができないため、ベビーファンドとマザーファンドは原則自社の設定したものとなります。

      ファンドの運用を担当する専門家。

      分配落ち後(決算日)の基準価額が個別元本と同額もしくは上回った部分からの分配金のことで、課税対象となります。(←→元本払戻金〔特別分配金〕)

      資金を特定の投資対象(資産・銘柄等)に集中せず、さまざまな投資対象に分散して投資することで、リスクの低減を図る投資方法。また、資産の分散だけでなく、投資するタイミングと金額を一定にして投資する方法で、買い付け金額を抑える投資手法もあります。

      ファミリーファンド方式で運用するファンドにおいてマザーファンドに投資を行う投資信託のこと。ベビーファンドの資金はマザーファンドにおいて実質的な運用を行います。

      ファンドの運用目標となる指標。同時に、運用成果を検証する際のパフォーマンス評価基準となります。投資対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられますが、日本株に投資するファンドの場合はTOPIXなどが代表的です。アクティブ運用の場合、ベンチマークを上回ることが運用目標となります。

      投資家が保有している金融資産の全体またはその構成。また、ファンドにおいて組み入れられる資産全体、またはその構成。

      ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つ。個別企業のファンダメンタルズ調査などによるミクロ経済分析に基づき、組入銘柄を選択してポートフォリオを構築する運用手法。(←→トップダウン・アプローチ)

      ま行

      ファミリーファンド方式で運用するファンドにおいて、実際に有価証券へ投資を行うファンド。受益者から集めた投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金がマザーファンドに投資されて、マザーファンドにおいて有価証券に投資します。

      →交付目論見書、→請求目論見書

      や行

      ら行

      決算日に収益分配金が支払われる場合、その収益分配金を元本に再投資すること。

      投資の世界では、投資によって得られる収益をリターンといい、その収益の不確実性をリスクといいます。一般にリスクの低いものはリターンも小さくなります。リスクとリターンの関係は価格変動商品である投資信託を、投資家が選択する際の重要な基準となります。

      わ行