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      豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 愛称:インフラ・DE・豪(GO) 為替ヘッジあり 毎月

      日経新聞掲載名 : イン豪毎H有

      基準価額(円)
      9,683
      (前日比 -26
      純資産総額(百万円)
      337
      直近の分配金(円)
      10
      第12期 2017/09/13
      基準日
      2017/10/04
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      基準価額・分配金チャート

      基準価額[分配金込み再投資(円)]は、税引前の分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
      基準価額[分配金込み再投資(円)]=前日基準価額[分配金込み再投資(円)]×(当日基準価額÷前日基準価額)
      (※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
      基準価額は信託報酬控除後です。なお、信託報酬率は「ファンド概要(運用管理費用(信託報酬))」をご覧ください。
      純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。
      上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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      累積分配金(課税前)2017年09月13日現在80円
      分配金履歴(課税前)
      • 第12期 2017年09月13日10円
      • 第11期 2017年08月14日10円
      • 第10期 2017年07月13日10円
      • 第9期 2017年06月13日10円
      • 第8期 2017年05月15日10円
      • 第7期 2017年04月13日10円
      • 第6期 2017年03月13日10円
      • 第5期 2017年02月13日10円
      • 第4期 2017年01月13日0円
      • 第3期 2016年12月13日0円
      • 第2期 2016年11月14日0円
      • 第1期 2016年10月13日0円

      上記の「累積分配金(課税前)」をクリックすると、分配金履歴(課税前)の情報が閲覧できます。
      分配金の表示数値は、基準価額の表示口数当たり課税前の金額です。
      上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
      分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。
      あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
      分配金が支払われない場合もあります。

      最新情報

      • ファンドの概要
      • ファンドのリスク
      • 販売会社一覧

      ファンドの概要

      1. 主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託(リート)等に実質的な投資を行います。

        ●インフラ関連施設や不動産等の使用料や賃料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に実質的な投資を行います。

        ●相対的に配当利回りが高い銘柄を中心に実質的な投資を行います。

        ●個別銘柄や業種の選定により、ファンドの中長期的な値動きをオーストラリア株式市場全体の値動きに比べて小さく抑えることをめざします。

        ●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

        ●ファンドは「LM・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」※および「DIAMマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

        ※「LM・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」は、「LM・豪州インカム資産マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式により運用を行います。
      2. 株式および不動産投資信託等の実質的な運用は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。

        ●「LM・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」への投資比率は、原則として高位を維持します。
      3. 決算頻度の異なる2つのファンド(毎月決算型、年2回決算型)から、お客さまの投資ニーズに合わせて選択できます。

        ●豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (毎月決算型) 

        毎月13日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。

        ●豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (年2回決算型)

        毎年5月13日、11月13日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。

        ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

        ※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

      ファンド設定情報

      ファンド名称 豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり (毎月決算型)
      (愛称:インフラ・DE・豪(GO) 為替ヘッジあり 毎月)
      商品分類 追加型投信/海外/資産複合

      ご購入について

      ご購入の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※オーストラリア証券取引所、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日に該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には受付を行いません。

      購入単位 販売会社が定める単位  ※「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。 ※お申込みになる販売会社によってはどちらか一方のコースのみの取扱いとなります。取扱コースおよび購入単位は、販売会社にお問い合わせください。
      購入価額 お申込日の翌営業日の基準価額

      ご換金について

      ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※海外休業日には受付を行いません。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。

      信託期間 2020年11月13日までです。(2016年08月26日設定)
      繰上償還 ファンドが主要投資対象とする国内投資信託が存続しないこととなった場合には繰上償還させます。受益権口数が20億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。
      収益分配 毎決算時(原則として毎月13日。休業日の場合は翌営業日。)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。「分配金自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。第1期(2016年10月13日)から第4期(2017年1月13日)までの決算は無分配とします。
      課税関係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 ※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。 ※配当控除の適用はありません。

      ■手数料等の概要

      投資者が直接負担する費用

      購入時手数料 購入価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
      換金手数料 ありません。
      信託財産留保額 ありません。

      信託財産で間接的に負担する費用

      運用管理費用(信託報酬) 実質的な運用管理費用(信託報酬):信託財産の純資産総額に対して年率1.782%(税抜1.65%)(概算)

      (ファンド:信託財産の純資産総額に対して年率1.188%(税抜1.1%)

      投資先国内投資信託:投資先国内投資信託の純資産総額に対して年率0.594%(税抜0.55%))
      その他費用・手数料 お客様の保有期間中、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がその都度かかります。 ※上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の費用は表示しておりません。 ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

      記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
      税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
      詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

      委託会社その他関係法人

      委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
      受託会社 株式会社りそな銀行
      販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

      ファンドのリスク

      当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
      また、投資信託は預貯金と異なります。

      <当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

      株価変動リスク
      ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
      リートの価格変動リスク
      リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
      金利リスク
      一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
      流動性リスク
      ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
      信用リスク
      ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
      為替リスク
      ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

      販売会社一覧

      販売会社名 取り扱いファンド一覧 販売会社ホームページ お問合せ先
      りそな銀行
      埼玉りそな銀行
      近畿大阪銀行

      ファンド概要についての注意

      資金動向、市況動向等によっては、上記の運用方針のような運用ができない場合があります。

      投資信託への投資に際しての注意

      当ホームページは、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
      お申込に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
      投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
      当ホームページは、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について同社が保証するものではありません。また、掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。 当ホームページに掲載されている情報(リンクされている外部サイトの情報も含む)に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。
      当ホームページの内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
      クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中に換金することができませんのでご注意ください。
      運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
      モバイルサイトの情報は、モーニングスター株式会社より提供された情報により作成されており、最新の情報ではない場合があります。最新の情報は必ずアセットマネジメントOne株式会社のホームページにてご確認ください。
      投資信託は、
      預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
      購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
      投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。 


      確定拠出年金専用ファンドについての注意

      投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。