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DIAMインカム3資産ファンド(毎月決算型)愛称:インカム・パスポート

日経新聞掲載名 : インカムパス

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ファンド概要

  1. 高金利ソブリン・マザーファンド、DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド、DIAM US・リート・オープン・マザーファンドおよびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド(以下、それぞれを「各マザーファンド」、または総称して「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じ、実質的に外国債券、外国株式、外国リート(REIT)の3資産へ分散投資を行います。
  2. 相対的に金利の高い外国債券(ソブリン債券)、好配当の外国株式、外国リート(REIT)に分散投資します。

    ※各資産への投資は、原則として3分の1を基本資産配分比率とし、各マザーファンドを通じて行います。
    ただし、外国リート(REIT)への投資については、DIAM US・リート・オープン・マザーファンドおよびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの純資産総額を合算して資産配分を算出します。
    なお、時価変動等により、時価構成比率が変化した場合は、定期的に基本資産配分比率に修正します。
  3. 毎月決算を行い、原則として利子配当等収益を中心に分配を行うことをめざします。

    ● 毎月の各8日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として利子配当等収益を中心に分配を行います。
    ● 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、原則として利子配当等収益に売買益(評価益を含みます。)等を加えた額から分配を行うことをめざします。

    ・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
    ・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  4. マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
  5. 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
ファンド名称 DIAMインカム3資産ファンド(毎月決算型)(愛称:インカム・パスポート)
商品分類 追加型投信/海外/資産複合
設定日 2007年8月20日
信託期間 無期限です。
繰上償還 純資産総額が10億円を下回った場合等には、償還することがあります。
ご購入について ご購入の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、またはロンドンの銀行の休業日のいずれかに該当する日(以下、「海外休業日」といいます。)には、受付を行いません。
購入単位 各販売会社が定める単位 ※「分配金受取コース」および「累積投資コース」によるお申込みが可能です。 ※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。取扱コースおよび購入単位は、販売会社にお問い合わせください。
購入価額 お申込日の翌営業日の基準価額
購入時手数料 購入価額に、3.15%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※償還乗換え等の場合には、購入時手数料が優遇される場合があります。
収益分配 毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合には翌営業日。)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。 「累積投資コース」の場合、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。
ご換金について ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※海外休業日には受付を行いません。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金のお申込日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
税金 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。 ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して、年率1.26%(税抜1.20%)
その他費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。  ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 ※上場投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社 DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

<当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

資産配分リスク
当ファンドで行われる各資産(外国債券、外国株式、外国リート(REIT))への資産配分は、委託会社が定める基本資産配分比率に基づくことを基本とし、一定量以上乖離した場合には、基本資産配分比率に近づけることとします。この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
株価変動リスク
株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
金利リスク
金利リスクとは、金利変動により債券およびリート(REIT)の価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場合には、債券およびリート(REIT)の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
リート(REIT)の価格変動リスク
一般にリート(REIT)が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、リート(REIT)の価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。リート(REIT)は、実物資産である建物等を投資対象にしているため、火災、自然災害等に伴う損害を受けた場合は、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。リート(REIT)が投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
為替リスク
当ファンドでは外貨建資産の為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
信用リスク
債券、コマーシャルペーパーおよび短期金融商品の発行者が、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)またはそれが予想される場合には、当該債券等の価格は下落し(価格がゼロになることもあります。)、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。株式や短期金融商品等の発行者が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。リート(REIT)が、投資対象とする不動産の収益性悪化または資金繰りの悪化等により、清算される場合には、投資した資金が回収困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該リート(REIT)の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク
流動性リスクとは、市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で株式等の売買ができず機会損失を被るリスクをいいます。特にリート(REIT)は、市場規模や取引量が少ないため、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所等が定める基準に抵触し、上場廃止等になった場合は、売買取引が困難になる可能性があります。

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2012年02月03日 5,450 +5 749

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金(課税前)

2012年01月10日現在
1,650円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第52期 2012年01月10日
30円
第51期 2011年12月08日
30円
第50期 2011年11月08日
30円
第49期 2011年10月11日
30円
第48期 2011年09月08日
30円
第47期 2011年08月08日
30円
第46期 2011年07月08日
30円
第45期 2011年06月08日
30円
第44期 2011年05月09日
30円
第43期 2011年04月08日
30円
第42期 2011年03月08日
30円
第41期 2011年02月08日
30円
第40期 2011年01月11日
30円
第39期 2010年12月08日
30円
第38期 2010年11月08日
30円
第37期 2010年10月08日
30円
第36期 2010年09月08日
30円
第35期 2010年08月09日
30円
第34期 2010年07月08日
30円
第33期 2010年06月08日
30円
第32期 2010年05月10日
30円
第31期 2010年04月08日
30円
第30期 2010年03月08日
30円
第29期 2010年02月08日
30円
第28期 2010年01月08日
30円
第27期 2009年12月08日
30円
第26期 2009年11月09日
30円
第25期 2009年10月08日
30円
第24期 2009年09月08日
30円
第23期 2009年08月10日
30円
第22期 2009年07月08日
30円
第21期 2009年06月08日
30円
第20期 2009年05月08日
30円
第19期 2009年04月08日
30円
第18期 2009年03月09日
30円
第17期 2009年02月09日
30円
第16期 2009年01月08日
30円
第15期 2008年12月08日
30円
第14期 2008年11月10日
30円
第13期 2008年10月08日
30円
第12期 2008年09月08日
30円
第11期 2008年08月08日
30円
第10期 2008年07月08日
30円
第9期 2008年06月09日
30円
第8期 2008年05月08日
30円
第7期 2008年04月08日
30円
第6期 2008年03月10日
30円
第5期 2008年02月08日
30円
第4期 2008年01月08日
30円
第3期 2007年12月10日
180円
第2期 2007年11月08日
0円
第1期 2007年10月09日
0円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名 連絡先 リンク 備考
七十七銀行 備考

七十七銀行については、新規募集を停止しております。ご注意ください。 (2010年3月1日現在。)  ※除:既契約者による定時定額購入(積立)

カブドットコム証券 0120-390-390 販売会社サイトへ

SBI証券 0120-104-214 販売会社サイトへ

楽天証券 0120-188-547 販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。 


確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。