みずほエマージングボンドオープン
日経新聞掲載名 : みずＥＭＯＰ
ファンド概要
- 主として以下の投資信託証券を投資対象とし、先進国債券に比べ高いインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざして運用を行います。
・英領バミューダ籍契約型円建外国投資信託
ピムコ・バミューダ・デベロッピング・ローカル・マーケッツ・ファンド Ｊ（ＪＰＹ）
・証券投資信託
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド - 当ファンドは、ピムコ・バミューダ・デベロッピング・ローカル・マーケッツ・ファンド J（JPY）を高位に組入れることを基本とします。
- 当ファンドは、実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
- 当ファンドの運用にあたっては、ピムコ・バミューダ・デベロッピング・ローカル・マーケッツ・ファンド J（JPY）の売買取引についてピムコジャパンリミテッドの投資助言を受けます。
- 当ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来ない場合があります。
| ファンド名称 | みずほエマージングボンドオープン |
|---|---|
| 商品分類 | 追加型投信／海外／債券 |
| 設定日 | 2007年5月30日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 繰上償還 | 純資産総額30億円かつ当初募集金額の10分の1を下回った場合等には、償還することがあります。 |
| ご購入について | ご購入の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日に該当する日（以下、「海外休業日」といいます。）には受付は行いません。 |
| 購入単位 | 1,000万円以上1円単位 |
| 購入価額 | お申込日の翌営業日の基準価額 ※基準価額とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。） |
| 購入時手数料 | 購入価額に1.05%(税抜1.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。 ※償還乗換え等の場合には、購入時手数料が優遇される場合があります。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| 収益分配 | 年4回の決算時(原則として2月、5月、8月、11月の各15日。休業日の場合には翌営業日。)に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。 ※収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いいたします。 |
| ご換金について | ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※海外休業日には受付を行いません。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。 |
| 換金手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 換金のお申込日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。 |
| 税金 | 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。 ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。 |
| 運用管理費用 (信託報酬) |
信託財産の純資産総額に対して年率1.68%(税抜1.60%) ※当ファンドは他のファンドを投資対象としておりますが、投資対象ファンドにおける信託報酬はありません。 |
| その他費用・手数料 | 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。 ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 |
記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| 委託会社 | ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 受託会社 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 販売会社 | みずほ証券株式会社 |
ファンドのリスク
- 金利リスク
- ＜エマージング諸国の通貨、現地通貨建て短期金融商品等＞
一般的にエマージング市場の金融商品は、相対的に低い格付を付与されているものが少なくなく、高い格付を持つものより金利変動の影響を受けやすいと考えられます。
＜公社債＞
一般的に、固定金利の資産は金利の変動によりその価格は影響を受けます。組入れる公社債は原則として固定金利であるため、金利の上昇により価格が下落する傾向があります。その場合当ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。 - 信用リスク
- ＜エマージング諸国の通貨、現地通貨建て短期金融商品等＞
エマージング諸国の債務返済能力の低下、発行者の経営財務状況の悪化から、市場の信用度の低下により投資対象である投資信託証券の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落することがあります。特にエマージング市場の金融商品は、信用度の高いものに比べ、元利金支払いの不履行および遅延（デフォルト＝債務不履行）が生じる可能性が相対的に高くなります。デフォルトが生じた場合は当ファンドの基準価額が大幅に下落することがあります。
＜公社債＞
公社債の発行者が、財政破綻、経営不安や倒産等に陥り、利払いの遅延や元本返済が滞る（デフォルト）場合、あるいはそうした状況に陥ると予想される場合には、当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落する要因となることがあります。 - 流動性リスク
- ＜エマージング諸国の通貨、現地通貨建て短期金融商品等＞
エマージング市場における売買量は、他の市場に比べ売買量が少ない為、市場の混乱時やファンドに大量の設定解約が生じた場合等には、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。 - 為替リスク
- 当ファンドは、実質組入外貨建資産に対しては対円での為替ヘッジを行わないことを原則としているため、外国為替相場が対円で下落する場合、基準価額が下落する要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
- カウンターパーティーリスク
- 証券取引、為替取引、先物取引、スワップ取引等の相対取引においては、取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
- カントリーリスク
- 当ファンドが投資する投資信託証券の投資対象国であるエマージング諸国は、先進国に比べ、市場規模が小さく、流動性が低い場合があります。また、金融商品取引所等、証券決済に関する規定、会計基準等が先進国と異なる場合があることから、運用上予期しない制約を受けることがあります。また、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、投資成果に大きく影響を与える可能性があります。
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
＜当ファンドの基準価額の変動要因＞*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
基準価額・分配金情報
| 基準日 | 基準価額 | 前日比 | 純資産総額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2012年02月03日 | 6,610 | +20 | 2,496 |
下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。
累積分配金（課税前）
- 2011年11月15日現在
- 660円
分配金履歴（課税前）
決算日 
分配金
- 第18期 2011年11月15日
- 30円
- 第17期 2011年08月15日
- 30円
- 第16期 2011年05月16日
- 30円
- 第15期 2011年02月15日
- 30円
- 第14期 2010年11月15日
- 30円
- 第13期 2010年08月16日
- 30円
- 第12期 2010年05月17日
- 30円
- 第11期 2010年02月15日
- 30円
- 第10期 2009年11月16日
- 30円
- 第9期 2009年08月17日
- 30円
- 第8期 2009年05月15日
- 30円
- 第7期 2009年02月16日
- 30円
- 第6期 2008年11月17日
- 30円
- 第5期 2008年08月15日
- 150円
- 第4期 2008年05月15日
- 30円
- 第3期 2008年02月15日
- 30円
- 第2期 2007年11月15日
- 30円
- 第1期 2007年08月15日
- 30円
上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
投資信託への投資に際しての注意
- 当ホームページは、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託等（ＲＥＩＴ）、投資信託証券等）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
- 証券投資信託は、
- 投資信託は、値動きのある有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託等（ＲＥＩＴ）、投資信託証券等）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
- 預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
- 金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
- 投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。
- 金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
確定拠出年金専用ファンドについての注意
- 投資信託のうち、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）に基づく確定拠出年金制度（ＤＣ）専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。