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DIAM J-REITアクティブファンド(毎月決算型)愛称:ハッピー・オーナー

日経新聞掲載名 : ハピオーナ

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ファンド概要

  1. 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

    ※「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資家からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド(「DIAM J-REITオープン・マザーファンド」)に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
  2. DIAM J-REITオープン・マザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券(「J-REIT」といいます。)に投資を行います。
  3. 東証REIT指数(配当込み)を運用にあたってのベンチマークとし、中長期的に、これを上回る投資成果をめざします。
  4. J-REITの実質組入比率は、原則として高位を維持することをめざします。
ファンド名称 DIAM J-REITアクティブファンド(毎月決算型)(愛称:ハッピー・オーナー)
商品分類 追加型投信/国内/不動産投信
設定日 2006年12月22日
信託期間 無期限です。
繰上償還 受益権口数が10億口を下回った場合等には、償還することがあります。
ご購入について ご購入の受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。
購入単位 各販売会社が定める単位  ※「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなります。購入単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
購入価額 お申込日の基準価額
購入時手数料 購入価額に、2.1%(税抜 2.0%)を上限として、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。 ※償還乗換え等の場合には、購入時手数料が優遇される場合があります。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
収益分配 毎決算時(原則として毎月の各16日。休業日の場合は翌営業日。)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。 ※「分配金自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。
ご換金について ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
税金 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。 ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して、年率1.05%(税抜 1.0%)
その他費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。 ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 ※上場投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社 DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社 住友信託銀行株式会社
販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認下さい。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

<当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

J-REITの価格変動リスク
一般にJ-REITが投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、国内または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、J-REITの価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。J-REITは、実物資産である建物等を投資対象にしているので、火災、自然災害等に伴う影響というリスクがあり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。J-REITが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利リスク
一般的に金利が上昇するとJ-REITの価格は下落します。当ファンドは、実質的にJ-REITに投資しますので、金利変動により基準価額が上下します。
信用リスク
実質的に投資対象とするJ-REITが、収益性の悪化、資金繰りの悪化等により、清算された場合、投資した資金が回収困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合には、基準価額が下落する可能性があります。
流動性リスク
実質的に投資したJ-REITによっては、市場規模や取引量が少ないため、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所等が定める基準に抵触し、上場取引が廃止等になった場合は、売買取引が困難になる可能性があります。

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2012年02月03日 3,784 +15 11,822

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金(課税前)

2012年01月16日現在
2,635円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第61期 2012年01月16日
30円
第60期 2011年12月16日
30円
第59期 2011年11月16日
30円
第58期 2011年10月17日
30円
第57期 2011年09月16日
30円
第56期 2011年08月16日
30円
第55期 2011年07月19日
30円
第54期 2011年06月16日
30円
第53期 2011年05月16日
30円
第52期 2011年04月18日
30円
第51期 2011年03月16日
30円
第50期 2011年02月16日
30円
第49期 2011年01月17日
30円
第48期 2010年12月16日
30円
第47期 2010年11月16日
30円
第46期 2010年10月18日
30円
第45期 2010年09月16日
30円
第44期 2010年08月16日
30円
第43期 2010年07月16日
30円
第42期 2010年06月16日
30円
第41期 2010年05月17日
30円
第40期 2010年04月16日
30円
第39期 2010年03月16日
25円
第38期 2010年02月16日
25円
第37期 2010年01月18日
25円
第36期 2009年12月16日
25円
第35期 2009年11月16日
25円
第34期 2009年10月16日
25円
第33期 2009年09月16日
25円
第32期 2009年08月17日
25円
第31期 2009年07月16日
25円
第30期 2009年06月16日
25円
第29期 2009年05月18日
25円
第28期 2009年04月16日
25円
第27期 2009年03月16日
25円
第26期 2009年02月16日
25円
第25期 2009年01月16日
25円
第24期 2008年12月16日
25円
第23期 2008年11月17日
25円
第22期 2008年10月16日
25円
第21期 2008年09月16日
25円
第20期 2008年08月18日
25円
第19期 2008年07月16日
25円
第18期 2008年06月16日
25円
第17期 2008年05月16日
25円
第16期 2008年04月16日
25円
第15期 2008年03月17日
25円
第14期 2008年02月18日
25円
第13期 2008年01月16日
25円
第12期 2007年12月17日
25円
第11期 2007年11月16日
25円
第10期 2007年10月16日
25円
第9期 2007年09月18日
25円
第8期 2007年08月16日
25円
第7期 2007年07月17日
100円
第6期 2007年06月18日
25円
第5期 2007年05月16日
25円
第4期 2007年04月16日
1,000円
第3期 2007年03月16日
25円
第2期 2007年02月16日
0円
第1期 2007年01月16日
0円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名 連絡先 リンク 備考
楽天銀行 販売会社サイトへ

広島銀行 0120-140-279 (平日9:00~17:00) 販売会社サイトへ

SBI証券 0120-104-214 販売会社サイトへ

極東証券 0120-801310 販売会社サイトへ

むさし証券 048-644-0634 販売会社サイトへ

楽天証券 0120-188-547 販売会社サイトへ

野村證券 備考

野村證券では、受益権の募集の取扱い及び販売業務を行っておりません。

丸三証券 03-3272-5211 販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。 


確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。