みずほＢＮＹ米国バンクローンファンド

ファンド概要

1. 以下の投資信託証券（ファンド）への投資を通じ、主に米国企業向け貸付債権（バンクローン）(※1)および比較的高金利の期待できる高格付資源国(※2)の公社債に実質的に投資し、安定的なインカムゲインの確保に加えてキャピタルゲインの獲得をめざします
   
   ＜投資対象となる投資信託証券（ファンド）および投資割合＞
   ・ＵＳバンクローンファンド（米ドル建外国投資信託）　80％~100%
   ・ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド　　　0％~ 20%
   
   (※1)　バンクローンへの投資は「ＵＳバンクローンファンド」のマスターファンドを通じて行います。また、当該バンクローンは、主に優先担保付バンクローンとなります。
   (※2)　「資源国」とは、「石油、鉱物資源、ガス、石炭等の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を与えると考えられる国」と定義します。
   
   ※ 上記投資割合は、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合です。なお、当該割合は当ファンドへの設定解約など資金流出入の状況等により、当該割合を維持できない場合があります。当該割合から乖離した場合には、月に一度リバランスを行います。
   
   投資信託証券および公社債への投資には、金利リスク、信用リスク、流動性リスクがあります。
2. 「ＵＳバンクローンファンド」の運用(※3)は、Alcentra New York LLC（米国）が行います。
   
   ※Alcentra New York LLC（米国）は、投機的格付け債務ファンドの運用に特化している資産運用会社です。
   ※Alcentra New York LLC（米国）は、BNY Alcentra Group Holdings Inc.の100%出資子会社です。
   ※Alcentra New York LLC（米国）は、The Bank of New York Mellon Corporationのグループ会社です。
   ※「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド」の運用は、ＤＩＡＭアセットマネジメントが行います。
   
   (※3)　同ファンドのマスターファンドの運用も含みます。
3. 実質組入外貨建資産への為替ヘッジは、原則として行いません。
   
   当ファンドへの投資には、為替リスクがあります。
4. 毎月決算を行い、安定的な収益の分配を継続的に行うことをめざします。
   
   毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として利子等収益の範囲内で分配を行います。
   
   ・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

＜当ファンドの基準価額の変動要因＞*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

金利リスク

＜優先担保付バンクローン＞
一般に、固定金利の資産は金利の変動によりその価格は影響を受けます。しかし、実質的に組入れるバンクローンは変動金利であるため、金利の上昇（低下）による元本の変動は比較的小さいものになると想定されます。
＜公社債＞
一般に、固定金利の資産は金利の上昇により価格は下落します。実質的に組入れる公社債は原則として固定金利であるため、金利の上昇により価格が下落する傾向があります。その場合ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

信用リスク

＜優先担保付バンクローン＞
バンクローンの債務者が経営不安や倒産等に陥り、利払いの遅延や元本の返済が滞る(デフォルト＝債務不履行)場合、あるいはそれらが予想される場合には、その資産価値は低下しバンクローンの価格は大きく下落することがあり、その場合ファンドの基準価額の大幅な下落要因となることがあります。特に、バンクローンの格付けが投資適格未満（BBB格相当未満）の場合は、投資適格（BBB格相当以上）のバンクローンに比べ、デフォルトの可能性は相対的に高くなります。デフォルトの場合は担保の回収により弁済されますが、投資元本に対して担保の価値が充分でない場合もあり、基準価額が大幅に下落する要因となることがあります。
＜公社債＞
公社債の発行者が、財政破綻、経営不安や倒産等に陥り、利払いの遅延や元本返済が滞る（デフォルト＝債務不履行）場合、あるいはそうした状況に陥ると予想される場合には、当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落する要因となることがあります。

流動性リスク

＜優先担保付バンクローン＞
バンクローンは、公社債などの有価証券と比べて、一般に市場における売買量が少ないため、市場の混乱時やファンドに大量の設定解約が生じた場合等には、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があり、基準価額が予想外に下落する可能性があります。
＜公社債＞
公社債はバンクローンと比べ、一般に市場における売買量は多いため、市場実勢から期待される価格で売買が困難になる状況に陥る可能性は、相対的に低いと想定されます。

為替リスク

当ファンドでは外貨建資産の実質組入比率を高位に維持し、また為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、基準価額が下落する要因となることがあります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

期限前弁済リスク

バンクローンは、予定される利息および元本の支払いの他、債務者の選択による期限前弁済を認めることがあり、この場合、予定されていた利払いの一部が得られないことがあります。また、バンクローンの期限前償還が行われ、以前より低い金利で再投資することとなった場合、利回りに悪影響を及ぼす可能性があり、基準価額が下落する要因となることがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落する要因となる場合があります。

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