ＤＩＡＭ　Ｊ-ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）愛称：オーナーズ・インカム

日経新聞掲載名 : オーナー毎月

: 交付目論見書
（PDF:865KB）; 請求目論見書
（PDF:1896KB）

: 運用報告書
（PDF:377KB）; 月報
（PDF:111KB）; 週報
（PDF:98KB）

: お買付け申込受付の停止について
（PDF:14KB）

ファンド概要
ファンドのリスク
基準価額・分配金情報
販売会社一覧

ファンド概要

東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている（または採用予定の）J-REITを主要投資対象とします。

●J-REITへの投資は、ＤＩＡＭ　Ｊ-ＲＥＩＴオープン・マザーファンドを通じて行います。
毎月16日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。

・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※「分配金自動けいぞく投資コース」の場合には、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。
中長期的に東証REIT指数（配当込み）を上回る投資成果をめざします。

※東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとします。

ファンド名称	ＤＩＡＭ　Ｊ-ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）　（愛称：オーナーズ・インカム）
商品分類	追加型投信／国内／不動産投信
設定日	2003年12月25日
信託期間	無期限です。
繰上償還	受益権口数が10億口を下回った場合等には、償還することがあります。
ご購入について	ご購入の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。　※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。
購入単位	各販売会社が定める単位　 ※「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。　※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなります。取扱コースおよび購入単位は、販売会社にお問い合わせください。
購入価額	お申込日の基準価額
購入時手数料	購入価額に、3.15％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。　※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
収益分配	月1回の決算時（原則として毎月16日。休業日の場合は翌営業日。）に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。　※「分配金自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。
ご換金について	ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。　※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。　※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。
換金手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
税金	原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。　※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対して、年率1.05％（税抜1.0％）
その他費用・手数料	組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。　※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。　※上場投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社
受託会社	住友信託銀行株式会社
販売会社	本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

ファンドのリスク

J-REITの価格変動リスク: 一般にJ-REIT が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、国内または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、J-REIT の価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。J-REIT は、実物資産である建物等を投資対象にしているので、火災、自然災害等に伴う影響というリスクがあり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。J-REIT が投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利リスク: 一般的に金利が上昇するとJ-REIT の価格は下落します。当ファンドは、実質的にJ-REIT に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
信用リスク: 実質的に投資対象とするJ-REIT が、収益性の悪化や資金繰りの悪化等により清算された場合、投資した資金が回収困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該J-REIT の価格が下落する可能性があります。
流動性リスク: 実質的に投資したJ-REIT によっては、資産規模や取引量が少ないため、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所等が定める基準に抵触し、上場取引が廃止等になった場合は、売買取引が困難になる可能性があります。

基準価額・分配金情報

基準日	基準価額	前日比	純資産総額（百万円）
2012年02月03日	4,123	+17	66,488

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金（課税前）

2012年01月16日現在: 7,400円

分配金履歴（課税前）

決算日分配金

第91期　2012年01月16日: 80円

第90期　2011年12月16日: 80円

第89期　2011年11月16日: 100円

第88期　2011年10月17日: 100円

第87期　2011年09月16日: 100円

第86期　2011年08月16日: 100円

第85期　2011年07月19日: 100円

第84期　2011年06月16日: 100円

第83期　2011年05月16日: 100円

第82期　2011年04月18日: 100円

第81期　2011年03月16日: 100円

第80期　2011年02月16日: 100円

第79期　2011年01月17日: 100円

第78期　2010年12月16日: 100円

第77期　2010年11月16日: 100円

第76期　2010年10月18日: 100円

第75期　2010年09月16日: 100円

第74期　2010年08月16日: 100円

第73期　2010年07月16日: 100円

第72期　2010年06月16日: 100円

第71期　2010年05月17日: 80円

第70期　2010年04月16日: 80円

第69期　2010年03月16日: 80円

第68期　2010年02月16日: 80円

第67期　2010年01月18日: 80円

第66期　2009年12月16日: 80円

第65期　2009年11月16日: 80円

第64期　2009年10月16日: 80円

第63期　2009年09月16日: 80円

第62期　2009年08月17日: 80円

第61期　2009年07月16日: 80円

第60期　2009年06月16日: 80円

第59期　2009年05月18日: 80円

第58期　2009年04月16日: 80円

第57期　2009年03月16日: 80円

第56期　2009年02月16日: 100円

第55期　2009年01月16日: 100円

第54期　2008年12月16日: 100円

第53期　2008年11月17日: 100円

第52期　2008年10月16日: 100円

第51期　2008年09月16日: 100円

第50期　2008年08月18日: 100円

第49期　2008年07月16日: 100円

第48期　2008年06月16日: 100円

第47期　2008年05月16日: 100円

第46期　2008年04月16日: 100円

第45期　2008年03月17日: 100円

第44期　2008年02月18日: 100円

第43期　2008年01月16日: 100円

第42期　2007年12月17日: 100円

第41期　2007年11月16日: 100円

第40期　2007年10月16日: 100円

第39期　2007年09月18日: 100円

第38期　2007年08月16日: 100円

第37期　2007年07月17日: 100円

第36期　2007年06月18日: 100円

第35期　2007年05月16日: 100円

第34期　2007年04月16日: 100円

第33期　2007年03月16日: 100円

第32期　2007年02月16日: 100円

第31期　2007年01月16日: 100円

第30期　2006年12月18日: 100円

第29期　2006年11月16日: 100円

第28期　2006年10月16日: 60円

第27期　2006年09月19日: 60円

第26期　2006年08月16日: 60円

第25期　2006年07月18日: 60円

第24期　2006年06月16日: 60円

第23期　2006年05月16日: 60円

第22期　2006年04月17日: 60円

第21期　2006年03月16日: 60円

第20期　2006年02月16日: 60円

第19期　2006年01月16日: 60円

第18期　2005年12月16日: 60円

第17期　2005年11月16日: 60円

第16期　2005年10月17日: 60円

第15期　2005年09月16日: 60円

第14期　2005年08月16日: 60円

第13期　2005年07月19日: 60円

第12期　2005年06月16日: 60円

第11期　2005年05月16日: 60円

第10期　2005年04月18日: 40円

第9期　2005年03月16日: 40円

第8期　2005年02月16日: 40円

第7期　2005年01月17日: 40円

第6期　2004年12月16日: 40円

第5期　2004年11月16日: 40円

第4期　2004年10月18日: 30円

第3期　2004年09月16日: 30円

第2期　2004年08月16日: 30円

第1期　2004年07月16日: 30円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名	連絡先	リンク	備考
ジャパンネット銀行		販売会社サイトへ

楽天銀行		販売会社サイトへ

群馬銀行	0120-139138

東京都民銀行	0120-148-132	販売会社サイトへ

スルガ銀行	0120-86-1449	販売会社サイトへ

鳥取銀行	0857-37-0261	販売会社サイトへ

栃木銀行	0120-630-521	販売会社サイトへ

岐阜信用金庫	0120-6388-03	販売会社サイトへ

第一生命保険	0120-443-874	販売会社サイトへ

岩井証券	06-6229-4654	販売会社サイトへ

PWM日本証券	03-6910-5000	販売会社サイトへ

SBI証券	0120-104-214	販売会社サイトへ

岡三オンライン証券	0120-503-239	販売会社サイトへ

日本アジア証券	0120-975-130	販売会社サイトへ

極東証券	0120-801310	販売会社サイトへ

静岡東海証券	054-255-3340	販売会社サイトへ

ちばぎん証券	0120-154-702	販売会社サイトへ

むさし証券	048-644-0634	販売会社サイトへ

楽天証券	0120-188-547	販売会社サイトへ

東武証券	048-754-3181	販売会社サイトへ

東洋証券		販売会社サイトへ

内藤証券	06-6229-6511	販売会社サイトへ

SMBC日興証券	0120-550-250	販売会社サイトへ	備考
SMBC日興証券については、仲介ビジネス部でのみのお取扱いとなります。
マネックス証券	0120-430-283	販売会社サイトへ

証券ジャパン	03-3274-5353	販売会社サイトへ

ひろぎんウツミ屋証券	0120-523-814	販売会社サイトへ

廣田証券	06-6201-1181	販売会社サイトへ

フィデリティ証券	0120-140-460 (平日9：00～18：00)	販売会社サイトへ

リテラ・クレア証券		販売会社サイトへ

水戸証券	03-6739-0310	販売会社サイトへ

三菱UFJメリルリンチPB証券

豊証券	052-251-3311	販売会社サイトへ

SMBC日興証券(投信スーパーセンター)		販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託等（ＲＥＩＴ）、投資信託証券等）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、: 預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。; 金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。; 投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。

確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）に基づく確定拠出年金制度（ＤＣ）専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。

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