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DIAMオーストラリア・ボンド・プラス120

日経新聞掲載名 : 豪プラス120

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ファンド概要

  1. 主として、オーストラリアドル建てのソブリン債券(※1)および中国(※2)、インド、インドネシアの株式等(※3)に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。

    (※1)ソブリン債券とは、各国政府、地方自治体、政府機関が発行する債券の総称です。また、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
    (※2)香港証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式、上海証券取引所および深セン証券取引所等に上場(これに準ずるものを含みます。)しているB株を主要投資対象とします。なお、上記以外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中国の企業の株式等に投資する場合があります。
    (※3)株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券等を含みます。

    ●株式等への投資は中国・インド・インドネシア株式マザーファンドを通じて行います。
  2. 設定当初の債券と株式等への投資比率は、概ね8:2程度とします。

    ●組入れ後は、為替や株価の値動き等により投資比率は変化します。
    ●債券への投資にあたっては、償還までの期間が当ファンドの信託期間に近い銘柄を中心とします。
    ●株式等の銘柄選定にあたってはDIAM Asset Management (HK)LimitedおよびDIAM SINGAPORE PTE. LTD.の投資助言も活用します。
    ●外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
  3. 基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。)が一度でも12,000円を超えた場合、上記にかかわらず、わが国の債券等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。

    ●流動性等により保有銘柄の売却が速やかに行えない場合や、株式の権利関係等の処理に時間を要する場合等があるため、基準価額が12,000円を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかる場合があります。
    ●基準価額が12,000円を超えてから償還までの市況動向等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
    ●上記基準価額水準は、安定運用に移行する水準であり、当ファンドの基準価額が12,000円を超えることを示唆または保証するものではありません。
    ●基準価額が12,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。


    当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
ファンド名称 DIAMオーストラリア・ボンド・プラス120
商品分類 追加型投信/海外/資産複合
設定日 2011年3月1日
信託期間 2017年10月23日までです。
繰上償還 基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。)が一度でも12,000円を超えた場合、わが国の債券等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。また、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。
ご購入について 当初申込期間:2011年2月7日~2011年2月28日
継続申込期間:2011年3月1日~2011年3月4日までです。
※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※オーストラリア証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日、インドネシア証券取引所の休業日またはオーストラリアの銀行の休業日のいずれかに該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には受付を行いません。
購入単位 各販売会社が定める単位
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:お申込日の翌営業日の基準価額
購入時手数料 購入価額(当初申込期間中は、1口当たり1円)に、3.15%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
収益分配 毎決算時(原則として毎年10月21日。休業日の場合は翌営業日。)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
ご換金について ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※海外休業日には受付を行いません。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金のお申込日の翌営業日の基準価額に0.5%を乗じて得た額とします。
税金 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して年率1.4175%(税抜1.35%)
その他費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。  ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社 DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

<当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

株価変動リスク
当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。これにより投資元本を割り込むことがあります。
金利リスク
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。これにより投資元本を割り込むことがあります。
為替リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
投資する債券、株式や短期金融商品等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には基準価額が下がる要因となります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク
当ファンドは、市場規模が小さい株式等に投資する場合があり、そのような市場では、資産規模や取引量が少ないため売却時に市場実勢から期待される価格で売却できなかったり、売買取引が困難となることから、価格の値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
当ファンドが投資を行う通貨や株式の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
【その他の留意点】
●繰上償還に関する留意点
流動性等により保有銘柄の売却が速やかに行えない場合や、株式の権利関係等の処理時間を要する場合等があるため、基準価額が12,000円を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかる場合があります。基準価額が12,000円を超えてから償還までの市況動向等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
上記基準価額水準は、安定運用に移行する水準であり、当ファンドの基準価額が12,000円を超えることを示唆または保証するものではありません。
基準価額が12,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2012年05月17日 10,533 -55 360

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金(課税前)

2011年10月21日現在
0円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第1期 2011年10月21日
0円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名 連絡先 リンク 備考
足利銀行 0120-21-6556 販売会社サイトへ

北越銀行 販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。 


確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。