ＤＩＡＭアジア・オセアニア債券ファンド

ファンド概要

1. 日本を除くアジア・オセアニア地域の現地通貨建てソブリン債券（※1）および準ソブリン債券（※2）を主要投資対象とします。
   
   ●投資対象国およびその配分比率は金利水準、経済ファンダメンタルズ、信用力、流動性等を総合的に勘案して決定します。
   ●投資対象国は4～6カ国程度に限定します。これら投資対象国とその数および配分比率は、上記の観点から信託期間中に見直される場合があります。
   ●日本を除くアジア・オセアニア地域の自国通貨建て債券のほか、米ドル建て債券等の外 国通貨建て債券にも投資します。米ドル建て債券等の外国通貨建て債券に投資した場合には、原則として、実質的に債券発行国の自国通貨建てとなるように為替取引を行います。
   
   （※1）　ソブリン債券とは、各国政府、地方自治体、政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建て、外国通貨建てがあります。また、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
   （※2）　準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。
   
   
2. 日本を除くアジア・オセアニア地域の通貨上昇による為替益の獲得が期待できます。
   
   ●アジア・オセアニア地域の経済成長により通貨は今後上昇することが期待されます。
   ●外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
3. 毎月決算を行い、安定的な分配をめざします。
   
   ●毎月20日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として利子配当等収益等を 中心に分配を行います。
   ●毎年6月および12月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額 を付加して分配する場合があります。
   
   ・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を お約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
   

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

＜当ファンドの基準価額の変動要因＞*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

金利リスク

金利リスクとは、金利の変動を受けて債券の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行者において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じることがあります。またこうした状況に陥ると予想される場合等には、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。

為替リスク

為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で債券等の売買ができず機会損失を被るリスクを言います。当ファンドでは、市場規模が小さい国の債券等に投資する場合がありますが、そのような市場では流動性に欠ける場合があり、また価格変動性が高いことから、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額は予想外に下落する場合があります。特に、投資対象国が新興国の場合、先進国と比べ債券市場上取引の制約が大きく、また一般的に市場規模が小さいため、債券の需給変動の影響を受けやすく、価格の変動性が大きくなる傾向があります。

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