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アジア経済成長関連世界株投信

日経新聞掲載名 : アジア経済

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ファンド概要

  1. アジアの経済成長の恩恵を享受すると期待される世界各国の企業に投資し、積極的な信託財産の成長を
    めざします。

    ・ 当ファンドは、今後も経済成長が期待されるアジア地域におけるビジネスから、将来の収益増加が期待される世界各国(含む日本)の上場企業の株式等(*)に投資を行います。
    ・ 銘柄選定にあたっては、DIAM SINGAPORE PTE. LTD.およびDIAM Asset Management (HK) Limitedの投資助言も活用します。
    (*)株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券等を含みます。
  2. マクロ経済見通し等に基づき、投資対象地域のアロケーションを決定します。

    ・ 投資対象地域の経済情勢、金利動向、為替見通し、ソブリンリスク等のマクロ経済見通しおよびアジア経済の成長テーマに基づき、アジア(含む日本)と非アジアの地域配分を決定します。
    ・ 銘柄選定にあたっては、個別企業の商品競争力、技術力、地域別売上高、市場シェア等の分析により、投資銘柄を選定します。
  3. 毎年4回の決算時には、キャピタルゲインを中心に収益分配を行います。

    ・ 原則として、毎年1月、4月、7月、10月の決算時には、基準価額水準、市況動向等を勘案して、収益の分配を
    行います。
    (*)ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
ファンド名称 アジア経済成長関連世界株投信
商品分類 追加型投信/内外/株式/自動けいぞく投資適用
設定日 平成22年4月12日
信託期間 平成32年4月16日までです。
繰上償還 受益権総口数が10億口を下回った場合等には、償還することがあります。
ご購入について お申込みの受付は、販売会社の毎営業日に行われます。 ※お申込みの受付は、午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。※ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドンの銀行の休業日または香港の銀行の休業日のいずれかに該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には、お申込みの受付を行いません。
購入単位 各販売会社が定める単位 ※「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。※お申込みになる販売会社によってはどちらか一方のコースのみの取扱いとなります。取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
購入価額 お申込日の翌営業日の基準価額
購入時手数料 お申込価額に、3.15%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
収益分配 毎決算時(原則として毎年1月、4月、7月、10月の各16日。休業日の場合は翌営業日。第1期決算日は平成22年7月16日とします。)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。「分配金自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。
ご換金について 原則として、いつでも各販売会社が定める単位で解約できます。ただし、海外休業日には、解約のお申込みの受付を行いません。解約される場合は、買付のお申込みをされた販売会社へお申し出ください。解約のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 解約のお申込日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
税金 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して、年率1.7535%(税抜1.67%)
その他費用・手数料 信託事務の処理に要する費用、監査報酬、有価証券などの売買にかかる手数料、外貨建資産の保管に要する費用などが信託財産から支払われます。なお、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息がかかる場合は、当該費用が信託財産から支払われます。(その他の費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社 DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

ファンドのリスク

株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、株式組入比率を高位に維持することを原則とするため、株式市場の変動により基準価額が上下します。これにより投資元本を割り込むことがあります。
業種および個別銘柄選択リスク
当ファンドは、業種および個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することや、株式市場全体の動きと異なり、大きく変動する場合があります。株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
資産配分リスク
当ファンドの資産配分が収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、基準価額の下落要因となる可能性があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは組入外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
投資する有価証券等の発行者が経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。またこうした状況に陥ると予想される場合等には、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク
流動性リスクとは、市場における売買量の欠如等の理由により、最適な時期で有価証券等の売買ができず機会損失を被るリスクをいいます。当ファンドは、市場規模が小さい株式等に投資する場合があり、そのような市場では、資産規模や取引量が少ないため売却時に市場実勢から期待される価格で売却できなかったり、売買取引が困難となることから、価格の値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2010年09月06日 9,091 +90 454

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

累積分配金(課税前)

2010年07月16日現在
0円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第1期 2010年07月16日
0円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名 連絡先 リンク 備考
SBI証券 0120-104-214 販売会社サイトへ

楽天証券 0120-188-547 販売会社サイトへ

証券ジャパン 03-3274-5353 販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。

確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。