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ドルマネーファンド

日経新聞掲載名 : ドルマネ

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ファンド概要

  1. 米ドル建の短期国債、米ドル建の政府機関債、米ドル建のコマーシャル・ペーパー(CP)および米ドル建の譲渡性預金証書(CD)を主要投資対象とします。
  2. 米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。
  3. 米国短期金融マーケットへの投資を通して、利子等収益の確保と円安・米ドル高時の為替益の享受により、好リターンの獲得をめざします。
  4. 主に信用度の高い米ドル建の短期国債、政府機関債、コマーシャル・ペーパー(CP)および譲渡性預金証書(CD)に投資を行います。
  5. 流動性確保の観点から、資産の一定割合を外貨建預金で保有します。
  6. 外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。
ファンド名称 ドルマネーファンド
商品分類 追加型投信/海外/その他資産(短期金融資産)
設定日 1998年6月19日
信託期間 無期限です。
繰上償還 受益権口数が10億口を下回った場合等には、償還することがあります。
ご購入について ご購入の受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する日(以下「海外休業日」といいます。)には受付を行いません。
購入単位 各販売会社が定める単位とします。 ※「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。 ※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。取扱コースおよび購入単位は販売会社にお問い合わせください。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合、1円以上1円単位です。
購入価額 お申込日の翌営業日の基準価額
購入時手数料 ありません。
収益分配 年4回の決算時(原則として3月10日、6月10日、9月10日、12月10日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。 ※「分配金再投資コース」の場合の収益分配金は、税引後、自動的に全額無手数料で再投資されます。
ご換金について ご換金の受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。 ※受付は、原則として午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。 ※海外休業日には受付を行いません。 ※大口の換金請求に制限を設ける場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、受付を中止することおよび受付を取り消すことがあります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
税金 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。 ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して年率0.9975%(税抜0.95%)
その他費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。  ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

記載されている手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示する事ができません。
詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社 DIAMアセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
販売会社 本ホームページ上のファンド別情報内の販売会社一覧にてご確認ください。

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

<当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないため、円と米ドルの為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
金利リスク
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
信用リスクとは、公社債、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の発行者が、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2012年05月17日 5,495 -7 7,018

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金(課税前)

2012年03月12日現在
2,520円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第55期 2012年03月12日
10円
第54期 2011年12月12日
10円
第53期 2011年09月12日
10円
第52期 2011年06月10日
10円
第51期 2011年03月10日
10円
第50期 2010年12月10日
10円
第49期 2010年09月10日
10円
第48期 2010年06月10日
10円
第47期 2010年03月10日
10円
第46期 2009年12月10日
10円
第45期 2009年09月10日
10円
第44期 2009年06月10日
10円
第43期 2009年03月10日
10円
第42期 2008年12月10日
20円
第41期 2008年09月10日
20円
第40期 2008年06月10日
80円
第39期 2008年03月10日
80円
第38期 2007年12月10日
80円
第37期 2007年09月10日
80円
第36期 2007年06月11日
80円
第35期 2007年03月12日
80円
第34期 2006年12月11日
80円
第33期 2006年09月11日
80円
第32期 2006年06月12日
60円
第31期 2006年03月10日
80円
第30期 2005年12月12日
20円
第29期 2005年09月12日
20円
第28期 2005年06月10日
20円
第27期 2005年03月10日
20円
第26期 2004年12月10日
10円
第25期 2004年09月10日
10円
第24期 2004年06月10日
10円
第23期 2004年03月10日
20円
第22期 2003年12月10日
10円
第21期 2003年09月10日
20円
第20期 2003年06月10日
35円
第19期 2003年03月10日
35円
第18期 2002年12月10日
35円
第17期 2002年09月10日
35円
第16期 2002年06月10日
35円
第15期 2002年03月11日
35円
第14期 2001年12月10日
50円
第13期 2001年09月10日
65円
第12期 2001年06月11日
80円
第11期 2001年03月12日
105円
第10期 2000年12月11日
105円
第9期 2000年09月11日
100円
第8期 2000年06月12日
95円
第7期 2000年03月10日
85円
第6期 1999年12月10日
80円
第5期 1999年09月10日
90円
第4期 1999年06月10日
90円
第3期 1999年03月10日
80円
第2期 1998年12月10日
85円
第1期 1998年09月10日
90円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

販売会社一覧

販売会社名 連絡先 リンク 備考
みずほ銀行 0120-3242-86 販売会社サイトへ 備考

みずほ銀行については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。 (2005年12月5日現在)

みずほコーポレート銀行 備考

みずほコーポレート銀行については、みずほコーポレート銀行と取引があり、  且つ、みずほコーポレート銀行に口座をお持ちのお客様に限ります。

青森銀行 017-734-8527 販売会社サイトへ 備考

青森銀行については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。  (2008年6月2日現在) ※除:既契約者による定時定額購入(積立)・自動けいぞく投資

群馬銀行 0120-139138

足利銀行 0120-21-6556 販売会社サイトへ 備考

足利銀行については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。

武蔵野銀行 0120-6342-14 販売会社サイトへ

横浜銀行 0120-84-4580 販売会社サイトへ 備考

横浜銀行については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。 (2009年5月11日現在)

北越銀行 販売会社サイトへ

八十二銀行

静岡銀行 0120-034705(土日祝日を除く9時~17時まで受付) 販売会社サイトへ

スルガ銀行 0120-86-1449 販売会社サイトへ

池田泉州銀行 販売会社サイトへ

紀陽銀行 販売会社サイトへ

山口銀行 0120-155104 販売会社サイトへ

伊予銀行 089-941-1141 販売会社サイトへ

佐賀銀行 0952-25-4687 販売会社サイトへ

鹿児島銀行 099-225-3111 販売会社サイトへ

西日本シティ銀行 0120-714-506 販売会社サイトへ

北九州銀行

東和銀行 0120-469-108 販売会社サイトへ

京葉銀行 043-222-2191 販売会社サイトへ

西京銀行 販売会社サイトへ 備考

西京銀行については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。

徳島銀行 販売会社サイトへ

信用金庫 備考

一部、信用金庫でお取扱いしております。詳しくは、弊社までお問合せ下さい。  お問合せ先:0120-506-860 受付時間:午前9時~午後5時  (除く土、日、祝祭日。)

信用組合 備考

一部、信用組合でお取扱いしております。詳しくは、弊社までお問合せ下さい。  お問合せ先:0120-506-860 受付時間:午前9時~午後5時  (除く土、日、祝祭日。)

労働金庫 備考

一部、労働金庫でお取扱いしております。詳しくは、弊社までお問合せ下さい。  お問合せ先:0120-506-860 受付時間:午前9時~午後5時  (除く土、日、祝祭日。)

第一生命保険 0120-443-874 販売会社サイトへ

カブドットコム証券 0120-390-390 販売会社サイトへ

SBI証券 0120-104-214 販売会社サイトへ 備考

SBI証券については、ネットのみのお取扱いとなります。

岡三証券 0120-390603 販売会社サイトへ

日本アジア証券 0120-975-130 販売会社サイトへ 備考

日本アジア証券については、現在新規募集を停止しております。ご注意ください。 (2005年3月1日現在)

みずほ証券 0120-324-390 販売会社サイトへ

楽天証券 0120-188-547 販売会社サイトへ

東洋証券 販売会社サイトへ

内藤証券 06-6229-6511 販売会社サイトへ 備考

内藤証券については、インターネットのみのお取扱いとなります。

西日本シティTT証券 販売会社サイトへ

SMBC日興証券 0120-550-250 販売会社サイトへ 備考

SMBC日興証券については、「ダイレクトコース」のみのお取扱いとなります。

証券ジャパン 03-3274-5353 販売会社サイトへ

丸三証券 03-3272-5211 販売会社サイトへ

水戸証券 03-6739-0310 販売会社サイトへ

SMBC日興証券(投信スーパーセンター) 販売会社サイトへ

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。 


確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。