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ドルマネーファンド

日経新聞掲載名 : ドルマネ

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ファンド概要

  1. 米ドル建の短期国債、米ドル建の政府機関債、米ドル建のコマーシャル・ペーパー(CP)および米ドル建の譲渡性預金証書(CD)を主要投資対象とします。
  2. 米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。
  3. 米国短期金融マーケットへの投資を通して、利子等収益の確保と円安・米ドル高時の為替益の享受により、好リターンの獲得をめざします。
  4. 主に信用度の高い米ドル建の短期国債、政府機関債、コマーシャル・ペーパー(CP)および譲渡性預金証書(CD)に投資を行います。
  5. 流動性確保の観点から、資産の一定割合を外貨建預金で保有します。
  6. 外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。
  7. 当ファンドを確定拠出年金制度(DC)に基づかず、一般にお申し込みいただくお客さまはこちらのページをご確認ください。

 

ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動の影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

<当ファンドの基準価額の変動要因>*基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

為替リスク
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないため、円と米ドルの為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
金利リスク
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
信用リスクとは、公社債、コマーシャルペーパー等の短期金融商品の発行者が、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

 

基準価額・分配金情報

基準日 基準価額 前日比 純資産総額(百万円)
2012年05月17日 5,495 -7 7,018

下記のグラフは、新聞等で公表されている基準価額の推移を示したものです。

基準価額は分配金支払後のものです。過去の分配金実績は以下に掲載の内容をご確認ください。
当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
純資産総額については、表示桁未満は切り捨てで処理しております。

累積分配金(課税前)

2012年03月12日現在
2,520円

分配金履歴(課税前)

決算日決算日 分配金分配金

第55期 2012年03月12日
10円
第54期 2011年12月12日
10円
第53期 2011年09月12日
10円
第52期 2011年06月10日
10円
第51期 2011年03月10日
10円
第50期 2010年12月10日
10円
第49期 2010年09月10日
10円
第48期 2010年06月10日
10円
第47期 2010年03月10日
10円
第46期 2009年12月10日
10円
第45期 2009年09月10日
10円
第44期 2009年06月10日
10円
第43期 2009年03月10日
10円
第42期 2008年12月10日
20円
第41期 2008年09月10日
20円
第40期 2008年06月10日
80円
第39期 2008年03月10日
80円
第38期 2007年12月10日
80円
第37期 2007年09月10日
80円
第36期 2007年06月11日
80円
第35期 2007年03月12日
80円
第34期 2006年12月11日
80円
第33期 2006年09月11日
80円
第32期 2006年06月12日
60円
第31期 2006年03月10日
80円
第30期 2005年12月12日
20円
第29期 2005年09月12日
20円
第28期 2005年06月10日
20円
第27期 2005年03月10日
20円
第26期 2004年12月10日
10円
第25期 2004年09月10日
10円
第24期 2004年06月10日
10円
第23期 2004年03月10日
20円
第22期 2003年12月10日
10円
第21期 2003年09月10日
20円
第20期 2003年06月10日
35円
第19期 2003年03月10日
35円
第18期 2002年12月10日
35円
第17期 2002年09月10日
35円
第16期 2002年06月10日
35円
第15期 2002年03月11日
35円
第14期 2001年12月10日
50円
第13期 2001年09月10日
65円
第12期 2001年06月11日
80円
第11期 2001年03月12日
105円
第10期 2000年12月11日
105円
第9期 2000年09月11日
100円
第8期 2000年06月12日
95円
第7期 2000年03月10日
85円
第6期 1999年12月10日
80円
第5期 1999年09月10日
90円
第4期 1999年06月10日
90円
第3期 1999年03月10日
80円
第2期 1998年12月10日
85円
第1期 1998年09月10日
90円

上記の分配実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

投資信託への投資に際しての注意

当ホームページは、DIAMアセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法等法令により義務づけられた資料ではありません。また、あくまでも情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。投資に際しましては、交付される目論見書等をよくお読みいただき、ご自身でご判断くださいますよう、お願いいたします。
投資信託は、値動きのある有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託等(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が上下します。このため、投資金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
証券投資信託は、
預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、投資金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して投資金額を下回る場合がありますが、これによる損失は投資者が負担することとなります。 


確定拠出年金専用ファンドについての注意

投資信託のうち、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)に基づく確定拠出年金制度(DC)専用ファンドにつきましては、一般のお客さまからのお申込は受けつけておりませんのでご注意ください。